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経費精算システムは、使う人数と課金の仕組みによって、毎月の負担が大きく変わります。この記事では、公式ページに載っている情報だけをもとに、マネーフォワード クラウド経費と楽楽精算の2つを整理しました。小規模事業者が何を確認すればよいかを、読者の状況ごとにまとめています。
結論
1人で使う人
マネーフォワード クラウド経費ひとり法人プランは経営者1名向けで、年払いは税抜2,480円/月(税込2,728円)です [3]
2〜10人の会社
マネーフォワード クラウド経費ビジネスプランは5名まで追加料金なしで主要機能を使えます [3]
無料で始めたい人
マネーフォワード クラウド経費クレジットカード登録なしの1か月トライアルがあり、終了後に自動で有料へ移行しません [3]
選定基準(選び方の軸3つ)
- 料金の形: 月額が人数やオプションでどう変わるか、初期費用がかかるかを見ます。マネーフォワード クラウド経費は初期費用は無料で、プランごとの月額が公開されています [3]。楽楽精算は初期費用に加えて月額がかかり、月額は従業員数とオプションで変動します [4]。
- 対象人数と課金の単位: 自社の人数に合うプランがあるか、何人まで追加料金なしで使えるかを見ます。マネーフォワード クラウド経費は、目安として従業員50名以下と51名以上で案内が分かれています [1]。
- 法対応と連携: 電子帳簿保存法への対応、会計ソフトとの連携、サポートの手段を見ます。どの会計ソフトを使っているかによって、確認すべき点が変わります。
順位や点数はつけず、上の軸に照らして状況別に整理しています。報酬や提携の有無で順番を決めていません。試用による評価ではなく、公式情報の整理です。
比較表
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-12 時点
| サービス | 税込料金 | 無料枠 | 対象規模 | 主な連携先 | サポート | 強み | 弱み |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| マネーフォワード クラウド経費 | ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)、ビジネスプラン(年払い)税抜6,480円/月(税込7,128円)[3] | 1か月のトライアル [3] | 50名以下は料金を公開、51名以上は個別案内 [1] | freee、弥生会計、勘定奉行など [1] | チャット・メール [1] | 初期費用は無料で、プラン別の料金が公開されている [3] | ビジネスプランは6名以上から追加料金がかかる。2027年6月に料金体系の一部改定を予定 [3] |
| 楽楽精算 | 月額 税抜30,000円~(税込33,000円)、初期費用 税抜100,000円(税込110,000円)[4] | 公式ページで確認 | 月額は従業員数に応じて変動 [4] | 幅広い会計ソフト・法人カード [2] | 専任担当、Web・電話・メール [2] | 承認フローや申請フォーマットを現在の運用に合わせやすい [2] | 初期費用が別途かかり、詳しい料金表は請求して確認する形 [4] |
各サービスの公式情報
マネーフォワード クラウド経費
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-12 時点
- 向いている人
- 初期費用を抑えて、1名から数名で始めたい人 [3]
- 向かない人
- 51名以上で、料金表を見て比べたい人。この規模は個別の案内になります [1]
- 長所
- 明細や領収書の自動取得、交通費の経路検索、会計ソフトへの仕訳連携に対応しています [1]
- 短所
- ビジネスプランは5名までで、6名以上は追加料金がかかります [3]
- 料金
- ひとり法人プラン(年払い)税抜2,480円/月(税込2,728円)、スモールビジネスプラン(年払い)税抜4,480円/月(税込4,928円)[3]
無料トライアルは1か月で、クレジットカードの登録は要りません。トライアルが終わっても自動で有料プランには移行せず、作ったデータは引き継がれます [3]。トライアル中は一部使えない機能があるため、試したい機能が含まれるかは公式ページで確認してください [3]。
課金の単位は、その月に経費明細の登録や申請をしたアクティブユーザーです。操作しなかったユーザーは課金されません。ただし、管理権限や承認権限があるユーザーは、操作しなくても対象になります [3]。オプションのコーポレートプランは、複雑なワークフローや電子帳簿保存法への対応が必要な法人向けで、税抜200円/名(税込220円)です [3]。電子帳簿保存法については、スキャナ保存と電子取引の両方でJIIMA認証を取得しています [1]。
楽楽精算
税込は公式の税抜表示に1.1を掛けて計算。料金は 2026-10-12 時点
- 向いている人
- いまの承認フローや申請フォーマットを変えずに電子化したい人 [2]
- 向かない人
- 料金を公開情報だけで比べたい人。詳しい料金は料金表の請求が前提です [4]
- 長所
- 専任担当による導入支援があり、導入後もWeb・電話・メールで相談できます [2]
- 短所
- 初期費用が別にかかり、月額は従業員数とオプションで変わります [4]
- 料金
- 月額 税抜30,000円~(税込33,000円)、初期費用 税抜100,000円(税込110,000円)[4]
楽楽精算は、スマホでの領収書読み取り、交通系ICカードの取り込み、定期区間の自動控除、仕訳の自動作成と会計ソフト連携に対応しています [2]。請求書の支払処理や、稟議などの汎用ワークフローも同じシステムで扱えます [2]。承認フローを組織変更に合わせて直すときも、追加料金はかからないと案内されています [2]。
電子帳簿保存法については、JIIMAの認証を受けた経費精算システムです [2]。「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象ツールで、インボイス枠と通常枠が該当します。補助金を使う場合は、導入契約の前に事務局へ交付申請をする必要があります [2]。要件や条件は、公式ページで最新の情報を確認してください。
関係する制度
法人は、帳簿と、取引に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります [5]。領収書も保存すべき書類の例に挙がっています [5]。青色申告で欠損金額が生じた事業年度などでは、保存期間が10年になる場合があります [5]。
電子帳簿保存法は、帳簿の電子保存、紙書類のスキャナ保存、電子取引データの保存について定めています [6]。取引先とデータでやり取りした請求書や領収書も対象です [6]。要件を満たす市販ソフトは、JIIMA認証情報リストで確認できます [6]。
消費税の仕入税額控除を受けるには、記載事項を満たした帳簿と適格請求書等を保存します。保存期間は、課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間です [7]。最新の取り扱いは、国税庁のページで確認してください。
費用の目安(計算例)
- 1人・ひとり法人プランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込2,728円/月 × 12か月 = 税込32,736円(2026-10-12時点の料金から計算)
- 3名以下・スモールビジネスプランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込4,928円/月 × 12か月 = 税込59,136円(2026-10-12時点の料金から計算)
- 5名・ビジネスプランを年払いで1年使う場合: 計算式: 税込7,128円/月 × 12か月 = 税込85,536円(2026-10-12時点の料金から計算)
- 楽楽精算を最低額の月額で1年使い、初期費用を含める場合: 計算式: 税込33,000円/月 × 12か月 + 税込110,000円 = 税込506,000円(2026-10-12時点の料金から計算)
計算に使った料金は、比較表と各サービスの公式情報に載せた値です。実際の請求額はオプション・契約形態で変わることがあります。楽楽精算の月額は従業員数に応じて変動するため、最低額で試算しています。
よくある質問
Q. 領収書の原本は、システムを入れれば保管しなくてよいですか?
どちらのサービスも、電子帳簿保存法に対応して原本の保管を不要にできると案内しています [1][2]。ただし、要件を満たす市販ソフトはJIIMA認証情報リストで確認できます [6]。自社の運用が要件に合うかは、公式ページと国税庁の案内で最新の情報を確認してください。
Q. 無料で試せますか?
マネーフォワード クラウド経費には、クレジットカード登録なしの1か月トライアルがあります [3]。トライアル後に自動で有料へ移行することはありません [3]。楽楽精算の無料枠は、公式ページで確認してください。無料で資料請求はできます [4]。
Q. 個人事業主でも使えますか?
マネーフォワード クラウド経費は、パーソナルミニプラン、パーソナルプラン、パーソナルプラスプランのいずれかを契約すれば使えます [3]。ひとり法人プランは、士業アカウントを除いて登録ユーザーが1名の場合に限り契約できます [3]。楽楽精算については、公式ページで確認してください。
Q. 使わない月も料金がかかりますか?
マネーフォワード クラウド経費の従量部分は、その月に登録や申請をしたアクティブユーザーだけが対象です [3]。ただし、管理権限や承認権限があるユーザーは、操作しなくても対象になります [3]。基本料金の扱いは、公式ページで確認してください。
Q. 帳簿書類はどのくらいの期間、保存しますか?
法人の場合は、確定申告書の提出期限の翌日から7年間が基本です [5]。青色欠損金が生じた事業年度などでは10年になることがあります [5]。